派遣社員でも副業・ダブルワークは可能？メリットから注意点まで
副業解禁の流れが進む近年、派遣社員も副業・ダブルワークは基本的に可能です。今回は、派遣社員の副業・ダブルワークの概要からメリット・デメリット、さらにダブルワークをする際の注意点やおすすめの仕事まで徹底解説しています。
近年は正社員の副業解禁の流れが進んでいて、「派遣社員でもダブルワークは可能なのか」が気になる方も多いのではないでしょうか。
本業とは別に収入源を得られる副業・ダブルワークには、さまざまなメリットがあります。一方でデメリットや注意点もあるため、派遣社員でダブルワークをする際はいくつかのポイントをおさえることが大切です。
今回は、派遣社員の副業・ダブルワークは可能かを説明した上で、派遣社員がダブルワークをするメリット・デメリットと注意点、おすすめの仕事までを解説します。
目次
派遣社員のダブルワークは基本的にOK
結論を述べると、派遣社員のダブルワークは基本的に認められています。
派遣社員の副業・ダブルワークは法律で禁止されているわけではなく、派遣社員の方も仕事を掛け持ちで働くことが可能です。
ただし、雇用形態が「常用型派遣」の場合と「登録型派遣」の場合とでは、ダブルワークをできるかどうかが異なるケースもあります。
| 常用型派遣 | 派遣会社に無期雇用されている雇用形態 |
| 登録型派遣 | 派遣会社に登録して、派遣先が決まったときに有期雇用される雇用形態 |
常用型派遣は派遣会社の正社員としてフルタイムで働くため、派遣会社の就業規則によってはダブルワークが禁止されているケースがあります。
登録型派遣にもフルタイム雇用のケースはあるものの、短期派遣・スポット派遣で働くことが多いため、就業規則でダブルワークを認めているケースも多い傾向です。
基本的に常用型派遣よりも登録型派遣のほうが、派遣社員のダブルワークは認められやすいと言えます。
副業を始める前には「派遣会社の就業規則」を必ず確認しよう
派遣社員のダブルワークは法律で禁止されてはいないものの、実際にダブルワークを認めているかどうかは派遣会社ごとに異なります。ダブルワークが認められやすい登録型派遣であっても、禁止されるケースは決して珍しくありません。
副業・ダブルワークを始める前には「派遣会社の就業規則」を必ず確認しましょう。派遣会社の就業規則は、基本的に事務所内の見やすい場所などに掲示されています。
派遣会社の担当者に「派遣社員として働きつつ、ダブルワークをしても大丈夫か」と尋ねる方法もあります。
派遣社員がダブルワークをするメリット3つ
派遣会社の就業規則で副業・ダブルワークが禁止されていなければ、派遣社員もダブルワークが可能です。
派遣社員がダブルワークをする代表的なメリットは収入面であるものの、その他にもいくつかのメリットがあります。派遣社員でダブルワークを検討している方は、下記で紹介するメリットを知っておくとよいでしょう。
毎月の収入を増やせる
ダブルワークをすると、本業の派遣社員とは別に収入源を作れて、毎月の収入を増やせます。毎月の遊興費を増やしたり、目標の貯金額をより早く達成できたりと、自由な使い方ができるお金を増やせる点がメリットです。
ダブルワークによって毎月の収入を増やせば、本業の派遣社員での収入が低いときにも、副業分の稼ぎによって収入の安定化が図れます。
異なる職種のスキル・経験を得られる
派遣社員として働いている職種と、ダブルワークで働く職種を全く別のものにすれば、異なる職種のスキル・経験を得られます。自分がやってみたかった仕事を選ぶことや、趣味や特技を活かせる働き方も可能です。
ダブルワークで異なる職種のスキル・経験を得られれば、特定の資格で取得条件を満たせたり、転職で有利になったりするケースもあるでしょう。
気分転換ができる
ダブルワークは本業とは異なる環境で働けるため、気分転換ができる点もメリットです。派遣先の仕事で失敗をしてしまったときも、ダブルワークの仕事を間に挟むことで気持ちが切り替わって、次の勤務日まで失敗を引きずらずに済みます。
特に気分転換ができるダブルワークをしたいときは、業務内容が難しくない仕事を選ぶとよいでしょう。
派遣社員がダブルワークをするデメリット3つ
派遣社員のダブルワークにはメリットだけでなく、仕事を掛け持ちすることによるデメリットも当然あります。
副業・ダブルワークをいきなり始める前に、ダブルワークをするデメリットも把握しましょう。
派遣社員がダブルワークをする代表的なデメリットを3つ紹介します。
体力的・精神的な負担が増加する
ダブルワークをすると1日における労働時間が長くなり、体力的・精神的な負担が増加する点がデメリットです。負担が大きくなりすぎると、体調悪化を招く可能性があります。
ダブルワークをしながらも体力的・精神的な負担を軽減するには、掛け持ちで無理なく働けるかを考えることが大切です。「本業と副業の間には休憩時間を挟む」「ペースを調整して副業を入れる」など、体調管理ができる働き方をするとよいでしょう。
プライベートな時間が少なくなる
ダブルワークは労働時間が増えるため、自由に使えるプライベートな時間が少なくなります。自分の趣味に使える時間や、家族と一緒に過ごせる時間が減ると、精神的な負担を感じやすくなる点に注意してください。
事前に自分の中で大切にしたい時間について優先順位を決めておき、プライベートな時間の確保ができる副業を選ぶことが大切です。
生活リズムが乱れやすくなる
派遣だけで働いていたときと比べて、ダブルワークを始めると生活リズムが乱れやすくなります。生活リズムが乱れると睡眠の質が悪くなり、身体的・精神的な負担も感じやすくなる点もデメリットです。
まずは生活リズムを大きく乱さない程度に、軽い副業から始めることがおすすめです。ダブルワークの働き方に慣れてきて、体力的に余裕もある場合は、副業の作業量を増やしてみてもよいでしょう。
派遣社員がダブルワークをする際におさえておくべき注意点
派遣社員がダブルワークをする際は、本業である派遣に影響を出さないようにしましょう。本業への影響をなるべく少なくするには、いくつかの注意点を把握しておくことが大切です。
派遣社員がダブルワークをする際におさえておくべき6つの注意点を解説します。
スケジュール管理が不可欠となる
派遣社員のダブルワークでは、スケジュール管理が不可欠となります。派遣の業務時間と副業の業務時間が重複することは避けなければなりません。
特に登録型派遣の場合、短時間・スポットでの業務では業務時間が固定されていないケースがあります。「派遣が入らない日にだけ副業を入れる」「業務時間の調整がしやすい副業を選ぶ」などの対策を取るとよいでしょう。
日々の体調管理が重要となる
ダブルワークを行うと身体的・精神的な負担が増加し、生活リズムも乱れます。「体調不良になった結果、派遣と副業のどちらも休むことになって収入が減少した……」のような事態を避けるために、日々の体調管理をしっかりと行ってください。
ダブルワークの体調管理では、睡眠時間の確保と食事での栄養摂取が大切です。
睡眠時間については、ある程度まとまった時間を睡眠に充てることはもちろん、なるべく規則正しい時間に睡眠を取るようにしましょう。
年末調整は1か所で行う
ダブルワークをすると複数の勤務先を持つことになるものの、年末調整は1か所でしか行えません。間違えて勤務先ごとに年末調整をしないように注意しましょう。
そもそも年末調整とは、本業の年間給与から天引きされた所得税の額と、本来納税すべき所得税の額を比較して、過不足分を調整する処理のことです。本業の給与から天引きされている所得税の額は概算であり、実際に納税すべき額とは異なるケースがあるため、年末調整が必要となります。
年末調整を行う対象は、基本的に本業から得られた給与です。ダブルワークをしている派遣社員の場合は、派遣会社の給与で年末調整を行います。
雇用保険・社会保険の加入先に注意する
派遣社員は、一定の条件を満たすことで派遣会社の雇用保険・社会保険に加入できます。
しかし、ダブルワークをする場合は、雇用保険・社会保険の加入について注意が必要です。
まず雇用保険については、ダブルワークをする場合であっても1か所の事業所でしか加入できません。加入先は原則として「生計の維持に必要な主たる賃金を受ける会社」であり、派遣社員であれば派遣会社の雇用保険のみに加入します。
一方で社会保険は、加入条件を満たしている会社の社会保険に加入する義務が発生します。例として、「本業の派遣会社」「副業の会社」の両方で加入条件を満たしている場合は、両社の社会保険に加入しなければなりません。
2社以上の社会保険への加入では、「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を作成して、年金事務所などに提出する必要があります。
副業の所得が年間20万円を超えた場合は確定申告が必要となる
派遣社員のみで働いている場合、基本的に確定申告は不要です。
しかし、ダブルワークをして副業の所得が年間20万円を超えた場合は確定申告が必要です。
年間20万円を超える副業の所得がある状態で確定申告をしなければ、無申告・所得隠しと見なされて、無申告加算税・延滞税などのペナルティが課せられることもあります。
確定申告を行う以上会社に秘密で副業するのが不可能となる
ダブルワークをしていて確定申告が必要な場合は、会社に秘密で副業するのが不可能となります。住民税額が変わることで、会社に副業がバレるためです。
住民税額は前年所得をもとに算出されていて、会社は従業員の住民税を代わりに納付して、給与から住民税分を天引きするシステムとなっています。
しかし、副業の所得が年間20万円を超えて確定申告を行った場合は、今年度の所得額が変わるため、翌年度の住民税額が変わることを防げません。変更された住民税の納付額が会社に伝わって、副業をしていることがバレるという流れです。
もともと副業を伝えているケースであれば問題はないものの、副業禁止の会社では契約を切られる可能性があります。副業を認めている会社でも、事前連絡がないことによって信頼が低下するおそれがあるでしょう。
対策としては、住民税を納税者自らが納付する「普通徴収」に切り替える方法があります。普通徴収にすれば会社側に住民税額が知られることはありません。ただし、普通徴収への切り替え自体が不自然に映る可能性はあります。
また、副業がバレたくないからと言って、確定申告をしないのはNGです。無申告・所得隠しと見なされてペナルティが発生するだけでなく、会社側にバレたときのリスクがより大きくなります。
派遣社員のダブルワークにおすすめの仕事
派遣社員が副業の仕事を選ぶときのポイントは、空き時間を有効に活用できて、長時間の縛りがなく、働く場所について限定されないことです。
3つのポイントをおさえると、本業への影響が少なく、時間の空いたタイミングで働ける副業を選べます。
3つのポイントを満たしやすい代表的な仕事を3つ紹介します。
| ●ITエンジニア ITエンジニアは、ITインフラの設計・構築やソフトウェア開発、システムの運用保守などを行う技術者のことです。ITエンジニアの仕事にはモバイル端末で行える内容があり、副業に適しています。 パソコンスキルに自信がある方や、専門的なIT知識を持っている方に向いている副業です。 ●Webライター Webライターは、インターネット上で公開される記事を作成する仕事です。Webライターの仕事はノートパソコンやタブレットで行える内容が多く、記事文字数が少ない案件も多数あります。 文章を書くのが好きな方、文章力に自信がある方におすすめです。 ●Webデザイナー Webデザイナーは、Webサイトの制作やデザインを担当する仕事です。Webデザイナーも、ノートパソコンが1台あれば最低限の作業環境を整えられます。 ホームページの制作経験がある方や、パソコンを使用したデザイン制作に関わった経験がある方に、Webデザイナーは向いています。 |
「正社員以外で高い収入を得たい方」におすすめの仕事
「派遣の給料では足りないため、ダブルワークでの収入アップを検討している」「正社員で働きたくはないけど、できる限り高い給料を得たい」という方は多いでしょう。
ダブルワークの必要がないくらいの高収入を得ながら、正社員以外の働き方を実現できる仕事としては「期間工」があります。
期間工とは、企業と短期間の雇用契約を結び、製造業の工場などで働く従業員のことです。期間工は一般企業における契約社員のような雇用形態であり、企業との直接契約でありながらも、契約期間は最長で2年11か月と定められています。正社員のように1つの職場で長期間働く必要はありません。
また、期間工は一般的な派遣社員よりも給与が高く設定されているケースが多く、派遣社員として働いたときよりも収入アップを目指せます。期間工を雇用する企業は「入社祝い金」「満了慰労金」などの各種手当を用意しているケースもあるため、高収入を狙いやすいでしょう。
期間工の働き方には他にもさまざまなメリットがあり、もちろんデメリットもあります。期間工として働くことに興味がある方は以下の記事もぜひ参考にして、自分の夢を叶えられる求人情報を探しましょう。
期間工の働き方については、こちらのコラムでも詳しくご紹介していますので、ぜひご一読ください。
まとめ
派遣社員も副業・ダブルワークで働くことは可能です。事前に派遣会社の就業規則を確認する必要はあるものの、収入アップや異なる職種のスキル・経験が得られるといったメリットがあります。
ただし、派遣会社のダブルワークには体力的・精神的負担が増加するデメリットや、納税・保険加入関連などの注意点もあります。
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