工場用語辞典

ある法律・契約・処理・効力などが「過去にさかのぼって適用されること」を意味する言葉です。通常、新しい法律やルールは「施行日以降」に効力を持ちますが、遡及がある場合には「施行日より前の出来事にも適用される」ことになります。

このような遡及的な処理は、法制度、税務、年金、会計、労務管理など、さまざまな場面で登場します。

法律における遡及

法律の世界では、**遡及立法（そきゅうりっぽう）**が大きな論点になります。つまり、「新しくできた法律を、過去の行為にまで適用してよいのか？」という問題です。

▶ 原則：遡及は原則禁止（法の不遡及）

日本の憲法第39条では、「事後法によって処罰されない」つまり過去に合法だった行為を、後から違法にして罰することはできないと定められています。これは「法の不遡及（ふそきゅう）」という原則です。

実務における遡及：会計・税務・労務の例

例1：税務での遡及適用

ある税制改正が「2025年1月1日から施行」されたとしても、「2024年の取引にも適用される」とされた場合、それは遡及です。このようなケースは非常に稀であり、納税者の不利益になる遡及課税は、原則として行われません。

例2：会計処理の遡及修正

企業が会計処理の誤りに気づいた場合、過去の財務諸表を修正して再提出することがあります。これを「遡及的修正」と呼びます。

▶ 具体例：

2024年に2023年度の決算に誤りが見つかり、利益が過大に計上されていたとします。企業は2023年の財務諸表を修正し、正しい利益を再計算して再公表します。これは「会計の遡及修正」です。

福祉・労務における遡及の例

例3：年金や手当の遡及支給

申請が遅れた年金や児童手当が、過去にさかのぼって支給されることがあります。

▶ 具体例：

ある人が年金の受給資格を満たしていたにもかかわらず、申請が遅れていた場合、申請時に「○年前まで遡って支給」されるケースがあります（ただし、5年が限度など、制度によって制限があります）。

遡及のメリットとリスク

メリット：

• 過去の誤りを正せる（会計・年金など）
• 救済措置として有効（過去に不利益を受けた人への補償）

デメリット：

• 制度の予測可能性が下がる（「後出しルール」に）
• 法の安定性が損なわれる恐れがある
• 企業や個人に不利益を与えることもある