工場用語辞典

企業が製品に使用する鉱物を、人権侵害、紛争への加担、環境破壊といった負の側面と無縁な形で調達する取り組みを指します。グローバル化が進む現代において、サプライチェーンの複雑化は、鉱物の採掘から製品化に至るまでのトレーサビリティを困難にしています。しかし、消費者の意識の高まりや国際社会からの要請を受け、企業は自社のサプライチェーン全体にわたる鉱物の調達方法に対し、より高い透明性と説明責任を求められるようになっています。

なぜ責任ある鉱物調達が必要なのか？

責任ある鉱物調達が求められる背景には、主に以下の3つの深刻な問題があります。

①人権侵害の防止: 紛争地域やガバナンスの弱い地域では、鉱物採掘が児童労働、強制労働、危険な労働環境、地域住民の立ち退き、さらには性暴力といった深刻な人権侵害と結びついているケースが報告されています。例えば、コンゴ民主共和国東部では、コバルトやコロンバイト・タンタライト（コルタン）の採掘現場で、幼い子どもたちが危険な労働に従事させられている実態が指摘されています。 企業が責任ある調達を行うことで、これらの人権侵害への加担を回避し、サプライチェーン上の労働者の権利を保護することが期待されます。

②紛争への加担の排除: 「紛争鉱物」と呼ばれる、武装勢力の資金源となる鉱物（スズ、タンタル、タングステン、金など）の存在は、長年国際社会の課題となってきました。これらの鉱物が企業の製品に組み込まれることで、意図せずして紛争を助長してしまう可能性があります。特に、コンゴ民主共和国および周辺国で採掘されるスズ、タンタル、タングステン、金は、武装勢力の資金源となり、地域紛争を激化させていると指摘されています。 責任ある調達は、紛争地域における武装勢力への資金流入を断ち、地域の安定化に貢献するものです。

③環境負荷の低減: 鉱物採掘は、森林破壊、土壌汚染、水質汚濁、生物多様性の損失など、甚大な環境負荷をもたらす可能性があります。適切な環境管理が行われていない採掘場から調達された鉱物を使用することは、企業の環境フットプリントを増大させます。例えば、大規模な露天掘り採掘は、広範囲の森林破壊を引き起こし、生態系に壊滅的な影響を与えることがあります。また、不適切な化学物質の使用は、周辺地域の土壌や水資源を汚染し、住民の健康被害に繋がる可能性もあります。 責任ある調達では、環境に配慮した採掘方法や、適切な廃棄物処理が行われているかどうかも評価対象となります。

責任ある鉱物調達の取り組み

具体的な責任ある鉱物調達の取り組みとしては、以下のようなものが挙げられます。

• デューデリジェンスの実施: 企業は、自社のサプライチェーンにおける鉱物の原産地、採掘方法、取引経路などを特定し、潜在的なリスクを評価するためのデューデリジェンス（相当な注意義務）を体系的に実施する必要があります。これには、サプライヤーへのアンケート調査、監査、第三者認証の活用などが含まれます。
• サプライヤーとの協働: サプライチェーンの透明性を高めるためには、サプライヤーとの密接な連携が不可欠です。責任ある調達に関する企業のポリシーを明確に伝え、サプライヤーに対し、人権や環境に関する基準の遵守を求めるだけでなく、改善に向けた支援を行うことも重要です。
• 業界イニシアチブへの参加: 多くの企業が、業界団体や国際的なイニシアチブに参加し、共通のガイドラインや基準の策定、ベストプラクティスの共有に取り組んでいます。例えば、責任ある鉱物アライアンス（RMA）は、鉱物サプライチェーンにおける人権と環境の尊重を推進する国際的なイニシアチブであり、多くの企業がRMAの定めた監査基準に基づいてサプライヤーを評価しています。 OECDの「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューデリジェンス・ガイダンス」も、国際的に広く認知されている枠組みの一つです。
• トレーサビリティの確保: 鉱物の生産から加工、製品化までの経路を追跡できるトレーサビリティシステムの構築は、責任ある調達を実効性のあるものにする上で不可欠です。ブロックチェーン技術の活用なども、その実現に貢献すると期待されています。
• 情報公開と透明性の確保: 企業は、責任ある鉱物調達への取り組み状況や、デューデリジェンスの結果などを定期的に開示することで、ステークホルダーへの説明責任を果たし、透明性を確保することが求められます。