派遣社員もボーナスは支給される？支給の仕組みとおすすめの働き方も

毎月の給与とは別に支給される「賞与・ボーナス」は、多くの労働者にとっての大きな関心事の1つです。正社員に支給されるイメージが強い一方で、雇用形態によって扱いが異なる点は、意外と正確に理解されていないことも少なくありません。

なかでも「派遣社員にもボーナスは支給されるのか」という点は、派遣で働く人や派遣就業を検討している人が特に気になりやすいポイントです。実際には、派遣社員のボーナスは制度上の仕組みや契約内容によって考え方が異なります。

そこで今回は、そもそもボーナスとは何かという基本から、派遣社員におけるボーナスの仕組み、支給されやすい働き方や年収を上げるためのポイントまで分かりやすく解説します。派遣という働き方を前向きに検討したい方は、ぜひ参考にしてください。

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そもそも「ボーナス」とは？

ボーナスとは、毎月支給される給与とは別に、企業が従業員へ支給する「臨時的な報酬」を指します。「賞与」とも呼ばれ、一定期間における企業の業績や個人の勤務態度・成果などを踏まえた査定をもとに金額が決定されるのが特徴です。

多くの企業では、夏と冬の年2回支給されるケースが多く、夏は6月～7月、冬は12月に支給時期を設定している例がよく見られます。

ただし、ボーナスの支給は法律で義務付けられているものではありません。支給の有無や金額、回数などは、就業規則や賃金規定、雇用契約の内容によって定められています。中にはボーナス支給のない会社もあれば、ボーナス支給はあっても雇用形態や契約条件によってボーナスの扱いが異なるケースもあります。

このように、ボーナスは企業独自の規定に基づいて支給される制度であることを踏まえ、事前に仕組みや条件を理解しておくことが大切です。

派遣社員にボーナスは出る？

かつてはボーナスが支給されるのは正社員のみで、派遣社員は対象外とされるのが一般的でした。その名残から、現在でも「派遣社員にボーナスは出ない」というイメージをもつ人も少なくありません。

ただし厳密に言うと、派遣社員がまったくボーナスを受け取っていなかったわけではありません。多くの場合、正社員のように決まった月にまとまった賞与が支給されるのではなく、ボーナス相当額をあらかじめ時給や月給に上乗せする形で支払われる方式が主流でした。

こうした派遣社員に対する従来のボーナス支給方法を大きく変えたのが、改正労働者派遣法により導入された「同一労働同一賃金」です。

同一労働同一賃金とは、同一企業による雇用形態の異なる労働者間での不合理な待遇差をなくすための考え方・制度で、大企業では2020年4月から、中小企業では2021年4月から実施されています。

同一労働同一賃金の導入によって、派遣社員はボーナスだけでなく退職金や各種手当についても正社員との均衡・均等が求められるようになり、派遣社員の待遇は以前よりも整備されつつあります。

同一労働同一賃金による派遣社員のボーナスの決め方2パターン

労働者派遣法の改正により導入された同一労働同一賃金では、派遣社員の待遇を決める方法として「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の2パターンが設けられています。

どちらの方式を採用するかによって、派遣社員のボーナスの考え方や支給方法には違いが生じるため、それぞれの特徴を理解しておくことが重要です。

ここからは、派遣先均等・均衡方式と労使協定方法について、それぞれの概要と特徴を詳しく説明します。

派遣先均等・均衡方式

派遣先均等・均衡方式とは、派遣社員の待遇を「派遣先企業で働く正社員の待遇」に合わせて決定する方式です。仕事内容や責任の程度、配置の範囲などが同等であれば、派遣社員にも正社員と均等・均衡の取れた待遇を確保しなければなりません。

派遣先均等・均衡方式が採用されている場合、派遣先の正社員にボーナスが支給されていれば、派遣社員にも同様の考え方に基づいた賞与相当の待遇が求められます。ボーナスを別途支給するケースもあれば、時給や月給に反映させる形で調整される場合もあります。

派遣先均等・均衡方式のメリットは、派遣先の正社員の待遇水準がそのまま基準となるため、納得感のある処遇を受けやすい点です。一方で、派遣先ごとの制度や評価基準に左右されやすく、派遣先が変わると待遇も変動しやすいというデメリットもあります。

労使協定方式

労使協定方式とは、派遣会社と派遣社員の代表との間で締結した労使協定に基づき、賃金やボーナスを含む待遇を決定する方式です。派遣先均等・均衡方式のように派遣先の正社員と直接比較するのではなく、職種ごとに定められた基準賃金などをもとに処遇が決められます。

労使協定方式は、正社員のように決まった時期にボーナスが別途支給されるわけではない点が特徴です。多くの場合、賞与相当額は時給や月給（主に時給）に換算して含まれており、「ボーナスをもらった」という実感をもちにくい傾向があります。また、法律上もボーナスとして扱われない点に注意が必要です。

労使協定方式の仕組みは、従来の派遣社員におけるボーナスの扱いと似ています。ただし、同一労働同一賃金に基づく労使協定方式では、「時給にどの程度手当を上乗せするのか」「賞与相当額をどのように反映させるのか」といった基準が法律で細かく定められている点が大きな違いです。

派遣社員として働く場合は、どちらの方式が採用されているのかを事前に確認することで、ボーナスや年収をより具体的にイメージしやすくなるでしょう。

【注意】すべての派遣社員が必ずボーナスを受け取れるわけではない

前述の通り、2020年から2021年にかけてすべての企業に導入された同一労働同一賃金によって、派遣社員もボーナス支給の対象となりました。

しかし、派遣社員は派遣契約の段階で勤務日数や勤務時間があらかじめ定められており、正社員と比べて労働時間が短いケースも少なくありません。派遣先均等・均衡方式で働く場合、派遣先企業が定めた支給要件を満たせないことからボーナスが支給されない可能性もあるでしょう。

また、派遣先企業において、業務成績や責任の範囲などを理由に正社員にもボーナスを支給しないケースがある場合、同様の理由で派遣社員に支給されなくても、不合理な待遇差には該当しません。

このように、「派遣社員にも必ずボーナスが支給されるようになった」という意味ではなく、あくまで「条件を満たせば派遣社員もボーナスが支給されるようになった」という意味合いとなる点に注意が必要です。

ボーナスを受け取れる可能性が高い派遣形態

派遣社員と一口に言っても働き方にはいくつかの形態があり、どの派遣形態を選ぶかによってボーナスを受け取れる可能性にも差が生じます。中でも、比較的ボーナス支給につながりやすいとされているのが「常用型派遣」と「紹介予定派遣」です。

ここからは、常用型派遣と紹介予定派遣の概要と特徴をそれぞれ詳しく説明します。

常用型派遣

常用型派遣とは、派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結び、派遣先企業で働く派遣形態です。「無期雇用派遣」とも呼ばれ、派遣先が変わっても雇用は継続されるため、働き方としては正社員に近い安定性があります。

常用型派遣では、派遣会社の就業規則や賃金制度が適用されるため、賞与やボーナス制度が設けられているケースも少なくありません。

勤務実績や評価が積み重なりやすく、同一労働同一賃金の観点からも、ボーナス相当額が明確に反映されやすい点が特徴です。収入の安定性を重視したい人にとっては、大きな魅力と言えるでしょう。

紹介予定派遣

紹介予定派遣は、一定期間派遣社員として働いた後、派遣先企業の正社員や契約社員として直接雇用されることを前提とした派遣形態です。派遣期間中は派遣社員としての待遇になりますが、正社員登用後は派遣先企業の賃金規定が適用され、ボーナスが支給される可能性が高くなります。

また、派遣期間中から正社員登用を見据えた評価が行われるため、業務内容や責任範囲も比較的明確です。将来的に安定した収入や賞与を重視したい人にとって、有力な選択肢と言えるでしょう。

派遣社員のボーナス額相場

派遣社員のボーナス額は、一律に決まるものではなく、まず「どの方式で処遇されているか」によって大きく異なります。

派遣先均等・均衡方式	派遣先企業の正社員の賞与水準や支給基準をもとに、派遣社員のボーナス額が判断されます。
労使協定方式	派遣元である派遣会社が定めた協定内容に基づいて処遇が決まり、賞与相当額が時給や月給に反映されるのが一般的です。

その他、ボーナス額を左右する要素としては、勤務地域や業務内容、保有スキル・経験、無期雇用派遣か有期雇用かといった雇用形態の違いも挙げられます。

派遣社員のボーナス相場について公的な統計データは存在しないものの、同一労働同一賃金ガイドラインでは、会社の業績などへの貢献度に応じて、公平に支給することが求められています。

（出典（または引用）：厚生労働省「「同一労働同一賃金ガイドライン」の概要 ①」/https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001246983.pdf）

そのため実務上は、正社員の賞与算出に用いられる「職種別の基準値」に、能力・経験や地域差を加味した仕組みをもとに設定されるケースが多いと考えられます。

派遣社員が年収を上げるためのポイント

同一労働同一賃金の導入により、派遣社員も一定の条件を満たせばボーナス相当の処遇を受けられるようになりました。ただし、すべての派遣社員に必ずボーナスが支給されるわけではなく、金額や支給方法も派遣先・派遣元によって大きく異なります。

効率的に収入を伸ばしたい場合は、ボーナスの有無だけに注目するのではなく、年収そのものを底上げする視点をもつことも重要です。

最後に、派遣社員が年収を上げるためのポイントを4つ紹介します。

業界・仕事に関連する知識・スキルを習得する

派遣社員の時給は、担当する業務の専門性やスキルレベルによって左右されます。

業界特有の知識や実務経験を積むことで、より高度な業務を任されやすくなり、結果として時給アップや好条件の案件につながります。

日々の業務を通じてスキルを磨き、市場価値を高めていく姿勢は、年収向上の重要な土台と言えるでしょう。

業界・仕事に関連する資格を取得する

資格は、自身が保有するスキルを客観的に証明できる要素の1つです。

職種によっては、資格保有者を対象に高時給案件が用意されていたり、派遣会社から資格手当が支給されたりするケースもあります。

必須資格でなくても、業務理解を深める資格を取得しておくことで、評価や条件交渉がしやすくなる点もメリットです。

時給アップの交渉をする

派遣社員であっても、実績やスキルの向上を根拠に時給交渉を行うことは可能です。契約更新のタイミングや業務範囲が広がった際は、時給見直しを相談する好機と言えます。

時給アップの交渉をより有利に進めるためには、派遣元の担当者と日頃からコミュニケーションを取り、自身の貢献度を適切に伝えることが重要です。

福利厚生の充実した職場を選ぶ

派遣求人をチェックする際は、時給やボーナスといったお金の面だけでなく、福利厚生も含めた総合的な待遇を見ることが欠かせません。

交通費支給や各種手当、社宅・家賃補助などが整っている職場では、実質的な手取り額が増えるケースもあります。結果として、安定した収入確保につながります。

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まとめ

派遣社員のボーナスは、かつてのように「支給されないのが当たり前」というものではなくなり、同一労働同一賃金の考え方に基づいて支給の可能性が広がっています。

ただし、派遣先均等・均衡方式か労使協定方式かによって仕組みは異なり、必ずしも正社員と同じ形でボーナスを受け取れるわけではありません。勤務条件や評価基準によっては支給対象外となる点も理解しておく必要があります。

派遣社員として収入を安定させるためには、ボーナスの有無だけでなく、時給や福利厚生を含めた総合的な待遇を重視することが重要です。

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