住宅手当と家賃補助の違いは？社宅・借り上げ社宅との違いも紹介！

家賃や住宅ローンといった「住まいに関する固定費」の負担は大きいことから、就職・転職先を選ぶ際は「その企業がどのような住宅関連制度を設けているか」が重要な判断材料となるでしょう。

数ある住宅関連制度の中で、よく混同されやすいのが「住宅手当」と「家賃補助」です。名称は似ているものの、支給の考え方や税務上の扱いには違いがあります。また、社宅や借り上げ社宅といった制度との違いも正しく理解していなければ、制度のメリットを十分に享受できない可能性もあるでしょう。

そこで今回は、住宅手当と家賃補助の違いを項目別に整理し、社宅・借り上げ社宅との違いや最新の導入状況、製造業における現状についても分かりやすく解説します。企業による住宅関連制度を正しく理解したい方は、ぜひ参考にしてください。

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【項目別】住宅手当と家賃補助の違い

住宅手当と家賃補助はいずれも、従業員の住居にかかる経済的な負担を軽減する目的で導入される代表的な福利厚生制度です。多くの企業で採用されており、就職・転職時に制度の有無を重視する人も少なくありません。

一方で、制度名が似ていることから、双方を同じものと混同する人も多くいます。しかし実際には、支給の目的や対象となる住宅の種類などの違いがいくつか存在することをおさえておきましょう。

ここでは、住宅手当と家賃補助の違いを、分かりやすく項目別に紹介します。

概要

住宅手当とは、企業が従業員の家賃や住宅ローンなど、住居費の負担を補助するために支給する手当のことです。賃貸住宅だけでなく、持ち家に住んでいる従業員も対象となるケースが多く、住居形態を問わず支給される点が特徴です。

一方、家賃補助はその名の通り、賃貸住宅に住む従業員の家賃負担を軽減することを目的とした制度です。対象は賃貸住宅に限定され、持ち家の従業員は原則として支給対象外となります。

いずれも給与と合わせて現金で支給される点や、法定外福利厚生に位置付けられている点は共通しています。ただし、対象となる従業員や住宅の範囲が異なるため、制度設計のねらいには違いがあると言えるでしょう。

支給要件

住宅手当と家賃補助はいずれも法定外の福利厚生であるため、支給要件の細かな内容は企業ごとに異なります。ただし、一般的な違いとして「対象となる住宅の種類」に明確な差があります。

住宅手当は、賃貸・持ち家のどちらも対象となるのに対し、家賃補助は賃貸住宅に限定される点が大きな特徴です。そのため、同じ住宅関連の制度であっても、適用条件には差が生じます。

企業が設定する支給要件の例としては、「世帯主であること」が挙げられます。住宅の関係性は、二重取りを防ぐ目的で特に重視されやすいポイントです。

加えて、勤務地からの距離を基準とし、「職場から一定距離以内の住宅」といった条件を設ける企業も多く見られます。特に家賃補助では、勤務地から自宅までの一定距離を支給要件に設定する傾向が顕著です。さらに、年齢や家族構成など、社員の属性に応じて支給額の基準を変えるケースもあります。

平均支給額

前提として、住宅手当と家賃補助で支給額に大きな差が出ることはあまりありません。厚生労働省「令和2年度 就労条件総合調査」によると、家賃補助を含む住宅手当全体の平均支給額は月17,800円とされています。

ただし、支給額は業界や企業規模によって差が出る点には注意が必要です。製造業における企業規模別の平均支給額を見ると、企業規模が大きくなるほど支給額も高くなる傾向が見られます。

企業規模	住宅手当全体の平均支給額
30～99人	10,900円/月
100～299人	12,000円/月
300～999人	17,900円/月
1,000人～	20,900円/月

（出典：厚生労働省：「令和2年度 就労条件総合調査｜産業・企業規模、手当の種類別支給した労働者１人平均支給額」/https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450099&tstat=000001014004&cycle=0&tclass1=000001147730&tclass2=000001147732&stat_infid=000032034554&tclass3val=0）

住宅手当と家賃補助で平均額に大きな差はないものの、賃貸住宅を対象とする家賃補助のほうが金額の幅が生じやすい傾向にあります。「勤務地周辺の賃貸物件」に限定して支給することの多い家賃補助制度では、地域の家賃相場が条件に影響しやすいためです。

一方、持ち家の場合は住宅ローン控除などほかの優遇制度もあることから、支給額は平均的な水準におさまるケースが多くなっています。

税務上の取り扱い

住宅手当も家賃補助も、企業から従業員に現金で支給される場合は、原則として所得税法上の給与所得に該当します。そのため、所得税や住民税だけでなく、社会保険料の算定にも反映され、課税対象となります。

なお、「家賃補助は一定条件で非課税になる」という情報を見かけることがありますが、非課税となるのは家賃補助ではなく、社宅や借り上げ社宅に該当する制度です。

企業が負担する金額を現金として従業員に支給している時点で給与所得とみなされるため、課税は避けられません。この点は混同しやすいため、正しく理解しておくことが重要です。

家賃補助と社宅・借り上げ社宅の違い

社宅・借り上げ社宅とは、企業が所有している住宅、または賃貸借契約を結んでいる住宅を従業員に提供する制度のことです。従業員は企業が用意した住居に入居し、家賃の一部を負担する形で居住します。

住宅関連制度を調べる中で、「家賃相当額の50％以上を従業員が負担する場合は非課税」という条件を目にすることも多々あるでしょう。しかし、これはあくまで社宅・借り上げ社宅における税務上の取り扱いに関する基準であり、家賃補助には適用されない点に注意が必要です。

家賃補助と社宅・借り上げ社宅の本質的な違いは、「住宅の契約者が誰か」「企業が負担する住宅費を現金で支給するかどうか」の2点にあります。

家賃補助の場合、住宅の契約者は従業員本人であり、企業は家賃の一部を現金で支給します。この現金支給分は給与所得とみなされ、原則として課税対象となります。

社宅・借り上げ社宅の場合、住宅の契約者は企業です。そのため、従業員は自身で大家さんや物件の管理会社に家賃を支払うのではなく、住宅の契約者である企業に対して「自身が負担すべき家賃相当額」を給与天引きなどで支払わなければなりません。

家賃補助のように企業負担分が現金として従業員に支給されるわけではないため、給与所得として扱われにくい仕組みとなっています。

ただし、従業員の負担割合は企業ごとに異なり、その割合によっては課税対象となる点には注意が必要です。賃貸料相当額の50％以上を従業員が負担している場合は非課税となりますが、50％未満の場合は会社負担の割合が大きく福利厚生の範囲外とみなされるため、給与所得として課税されることを覚えておきましょう。

【2025年】住宅関連制度の導入率

株式会社エフアンドエムが公表した「住宅関連制度の導入実態調査（2025年度）」によると、中小企業における各住宅関連制度の導入率は下記の通りとなっていました。

住宅関連制度	導入率
住宅手当・家賃補助	約24.3％
社宅・借り上げ社宅	約23.2％
住宅関連制度なし	約50.5％

（出典：株式会社エフアンドエム「住宅関連制度の導入実態調査（2025年度）」/https://www.fmltd.co.jp/news/%E4%BD%8F%E5%AE%85%E9%96%A2%E9%80%A3%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E5%B0%8E%E5%85%A5%E5%AE%9F%E6%85%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%EF%BC%882025%E5%B9%B4%E5%BA%A6%EF%BC%89

中小企業における住宅手当・家賃補助と社宅・借り上げ住宅の導入率はいずれも23～24％となっている一方で、住宅関連制度をまったく導入していない企業は約50.5％と全体の半数を占めています。

上記の結果から、中小企業では住宅関連制度を導入している企業と導入していない企業がほぼ半々であり、多いとも少ないとも言い切れない状況にあることが分かります。ただし近年は、特に住宅手当については導入企業が減少傾向にあるとも言われています。

住宅手当の導入企業が減少傾向にある理由

住宅手当は、かつて多くの企業で導入されていた代表的な福利厚生の1つですが、近年では支給する企業が徐々に減少していると言われています。その背景には、企業を取り巻く雇用環境や働き方の変化が大きく関係しています。

ここでは、住宅手当の導入企業が減少傾向にある主な理由を3つの観点から紹介します。

成果主義への移行

まず挙げられるのが、成果主義への移行です。

年功序列や一律の待遇を前提とした制度はかつて当たり前でしたが、近年では個人の成果や役割に応じて評価・報酬を決める成果主義の仕組みへと移行する企業が増えています。

住宅手当は、住居形態や世帯状況といった「個人の生活事情」によって支給額が変わる制度であるため、成果主義の考え方とは相性が良いとは言えません。

基本給や賞与に一本化する動きの中でも、住宅手当を廃止・縮小する企業が増えています。

同一労働同一賃金の実現（待遇差の是正）

同一労働同一賃金の考え方が浸透してきたことも、住宅手当が見直される要因の1つです。

同一労働同一賃金とは、雇用形態や個人の事情にかかわらず、同じ内容・同じ責任の仕事には同等の賃金や待遇を与えるべきだとする考え方を指します。この考え方自体が直接住宅手当を否定しているわけではありませんが、同一労働同一賃金に伴う「不合理な待遇差の是正」が大きく影響しています。

住宅手当は、「持ち家か賃貸か」「世帯主かどうか」といった条件によって支給の有無や金額が変わるため、同じ内容・量の仕事をしていても待遇に差が生じやすい制度です。

成果主義への以降も相まって、こうした労働力に関係のない部分で生じる差は特に問題視されやすくなりました。したがって、雇用形態や生活状況に左右されにくい、より公平な賃金体系を目指して住宅手当を廃止する企業が増えています。

働き方の多様化

働き方の多様化も、無視できない理由の1つです。

IT・デジタルが急速に発展した近年では、テレワークの普及や勤務地の柔軟化によって「職場の近くに住むこと」を前提とした住宅手当の必要性が薄れつつあります。

また、転勤を前提としない働き方や、地域を問わず働ける柔軟な労働環境が整う中で、従来の住宅手当の制度設計が実態に合わなくなっている企業も少なくありません。

こうした変化を背景に、住宅手当を廃止し、別の形で福利厚生を再設計する動きが進んでいます。

製造業における住宅関連制度の現状

製造業では、地方に工場を構える企業が多く、通勤距離や住居の確保が課題になりやすいことから、住宅関連制度を整えている企業が比較的多い傾向にあります。特に、生産拠点が都市部から離れている場合、従業員の住環境を支える仕組みは安定した人材確保に欠かせません。

なかでも、古くから多くの企業で導入されてきたのが社宅・借り上げ住宅です。製造業においては、住宅手当よりも社宅・借り上げ住宅を中心とした制度運用が主流であり、こうした文化が現在でも根強く残っていると言えます。

一方で、社員寮に入らず工場近くで住宅を購入・賃借する従業員との間に待遇差が生じる可能性もあります。そのため、不公平感を是正する目的で、住宅手当を維持したり、社宅制度とは別に住宅手当を設けたりすることも、実務上は十分に考えられる対応です。

また、製造業では近年、若手人材の確保や技能者の定着が大きな課題となっており、住宅関連制度は採用力の強化や離職防止につながる施策として注目されています。

今後も製造業における住宅関連制度の維持が見込まれるものの、制度の有無や内容は企業によって差が大きいため、就職・転職時には事前確認が不可欠です。

住宅手当・家賃補助・社宅・借り上げ社宅以外の住宅に関する制度

企業が導入する住宅関連制度は、住宅手当や家賃補助、社宅・借り上げ住宅だけに限られません。近年では、従業員のライフステージや働き方の多様化に合わせて、より柔軟な住居支援制度を整える企業も増えています。

ここでは、住宅手当・家賃補助・社宅・借り上げ社宅以外の住宅に関する代表的な制度として、「住宅ローン補助」と「引越し手当」を詳しく紹介します。

住宅ローン補助

住宅ローン補助とは、持ち家を取得した従業員を対象に、住宅ローンの返済負担を軽減するための制度です。企業は毎月一定額を手当として支給し、従業員の住宅ローン返済額の一部を補助します。賃貸住宅を前提とする家賃補助とは異なり、長期的に定住する従業員を支援する目的で導入されるケースが多く見られます。

住宅ローン補助は基本的に現金で支給されるため、税務上は給与所得として扱われるのが原則です。住宅ローン控除と併用できる場合もありますが、制度の内容や条件は企業ごとに異なるため、支給対象や金額については事前の確認が欠かせません。

引越し手当

引越し手当は、転勤や入社に伴う住居の移動にかかる費用を企業が補助する制度です。

引越し業者への支払い費用や敷金・礼金の一部を負担するなど、支給内容は企業によってさまざまです。特に、遠方からの採用や全国転勤のある企業では、従業員の金銭的負担を軽減する目的で導入されるケースが多くなっています。

引越し手当は一時的な支援制度である点が特徴で、住宅手当や社宅制度とは役割が異なります。支給方法や課税の扱いも企業によって異なるため、制度を利用する際は支給条件や対象範囲を確認しておくことが重要です。

住宅手当・補助制度に関するよくある質問（Q&A）

最後に、住宅手当・補助制度に関するよくある質問をQ&A形式で分かりやすく解説します。

Q1：住宅手当と家賃補助はどちらが有利？

住宅手当と家賃補助は、制度の仕組みや対象条件、支給額が企業ごとに異なるため、どちらが有利かを一概に判断することはできません。

ただし、持ち家に住んでいる場合は住宅手当、賃貸住宅に住んでいる場合は家賃補助のほうが制度設計上、合いやすい傾向があります。

Q2：住宅手当や家賃補助があると税金は増える？

住宅手当や家賃補助は基本的に現金で支給されるため、原則として給与所得に該当します。所得税や住民税、社会保険料の算定にも反映され、結果として税金の負担は増えます。

税負担をできるだけ抑えて住宅支援を受けたい場合は、住宅手当や家賃補助よりも、社宅・借り上げ住宅制度が整っている職場を選ぶほうが適していると言えるでしょう。

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まとめ

住宅手当や家賃補助は、住居費の負担を軽減する代表的な福利厚生制度ですが、支給対象や税務上の扱いには違いがあります。また、社宅・借り上げ住宅を含めると、制度ごとに仕組みやメリットは大きく異なり、働き方や住居形態によって向き不向きが分かれます。

特に製造業では、地方工場の存在や人材確保の観点から住宅関連制度が重視される傾向にあります。ただし、制度の有無や内容は企業ごとの差が大きいため、就職・転職時にはしっかり確認しておくことが重要です。

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