慶弔休暇とは？対象範囲・平均取得日数・申請方法も徹底紹介！

社会人として日々働く中では、結婚や出産といった慶事だけでなく、身内の不幸といった弔事に直面することもあります。そうした人生の節目や非常時に、安心して仕事を休めるかどうかは、職場選びや働きやすさを考えるうえで欠かせない視点の1つです。

慶事や弔事といった場面で利用できる代表的な休暇制度として、「慶弔休暇」が挙げられます。法律で義務付けられた休暇ではなく、企業ごとに制度内容が異なるため、対象となるケースや取得日数、給料の扱いなどを正しく理解しておくことが大切です。

そこで今回は、慶弔休暇の基本的な仕組みから、対象範囲や平均的な取得日数、さらに申請方法や給料の扱いまで分かりやすく解説します。

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ウイルタス編集部

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慶弔休暇とは？

ウイルテック福利厚生

慶弔休暇（けいちょうきゅうか）とは、結婚や出産といった「慶事」、親族の不幸などの「弔事」があった際に取得できる休暇制度です。労働者が人生の節目や突発的な出来事に対応できるよう設けられており、心身の負担を軽減する役割も果たしています。

慶弔休暇は労働基準法で定められた法定休暇ではなく、企業が福利厚生として独自に設ける法定外休暇（特別休暇）の一種です。そのため、制度の有無や取得できる日数、給料の扱いなどは職場ごとに異なります。慶弔休暇を利用する際は、事前に就業規則を確認しておくことが大切です。

慶弔休暇と忌引き休暇の違い

慶弔休暇と混同されがちな休暇制度に、「忌引き休暇」があります。

慶弔休暇は「慶事」と「弔事」の両方を対象とする休暇制度であるのに対し、忌引き休暇は弔事のみに限定した休暇を指します。

多くの企業では、忌引き休暇を慶弔休暇の一部として扱っていますが、制度上は別枠で定めているケースもあります。名称や取り扱いは企業によって異なるため、どこまでが対象になるのかを確認しておくと安心です。

慶弔休暇と年次有給休暇の違い

慶弔休暇と年次有給休暇の大きな違いは、法律上の位置づけにあります。年次有給休暇は労働基準法で付与が義務付けられた法定休暇であり、要件を満たせば必ず取得できます。

一方、慶弔休暇は企業独自の制度であるため、必ず取得できるとは限りません。また、有給か無給かの扱いも職場によって異なります。特定の事情に対応する休暇である点が、自由に使える有給休暇との違いと言えるでしょう。

慶弔休暇の対象範囲と取得できる雇用形態

前述の通り、慶弔休暇は法律で義務付けられた制度ではなく、企業が独自に設ける法定外休暇です。

そのため、慶弔休暇の有無だけでなく、対象となる親族の範囲や取得できる雇用形態についても企業ごとに取り扱いが異なります。ただし、多くの企業では一定の基準を設けて運用しているのが実情です。

ここからは、一般的に多くの企業で採用されている慶弔休暇の主な対象範囲と、取得できる雇用形態について整理します。

対象となる親族の範囲

慶弔休暇の対象となる親族の範囲は、二親等以内とされているケースが一般的です。具体的には、配偶者・子ども・両親・兄弟姉妹・祖父母・義父母などが該当します。

企業によっては、三親等（曾祖父母・曾孫・叔父・叔母・甥・姪など）まで認める場合もありますが、四親等（いとこ・高祖父母など）以降は対象外とするのが一般的です。

また、近年では多様な家族のあり方に配慮し、同性パートナーや事実婚を慶弔休暇の対象に含める企業も増えています。

取得できる雇用形態

慶弔休暇は、正社員だけでなく、パート・アルバイト、派遣社員など雇用形態を問わず取得できるのが一般的です。

労働契約法では、有期雇用・無期雇用の間で不合理な待遇差を設けることが禁止されているため、慶弔休暇を制度として設けている企業は、合理的な理由がない限りすべての従業員に取得を認める必要があります。

ただし、正規・非正規で付与日数や有給・無給の扱いに差を設けること自体は可能です。その場合、就業規則や雇用契約書に明確な根拠を示すことが求められます。

【ケース別】慶弔休暇の平均取得日数

慶弔休暇の取得日数は、法令で一律に定められているわけではなく、企業ごとに異なります。ただし、多くの企業では厚生労働省が公表している「モデル就業規則」を参考に制度設計を行っており、その内容に沿った日数設定が一般的です。

ここからは、モデル就業規則を基準として、多くの企業で採用されている慶弔休暇の平均的な取得日数を、慶事・弔事のケース別に紹介します。

慶事の場合

慶事における慶弔休暇の取得日数は、内容によって差があります。

本人の結婚	5日程度
子どもの結婚	1～2日程度
配偶者の出産	2日程度

一般的な目安として、本人の結婚の場合は結婚式や新婚旅行への配慮から5日程度と、比較的長めの日数が設定される傾向にあります。また、子どもの結婚では1〜2日、配偶者の出産では2日程度が目安となっています。

なお、本人の出産については慶弔休暇ではなく、法律で定められた産前産後休業を取得するのが一般的です。

弔事の場合

弔事に関する慶弔休暇は、故人との関係性によって日数が異なります。

配偶者・両親・子どもが亡くなった場合	7〜10日程度
兄弟姉妹・祖父母・義父母が亡くなった場合	3日程度
叔父・叔母が亡くなった場合	1～2日程度

配偶者・両親・子どもが亡くなった場合は、7〜10日程度、兄弟姉妹・祖父母・義父母の場合は3日程度、叔父・叔母の場合は1〜2日程度が目安です。

また、二親等以降であっても喪主を務める場合や、遠方で葬儀が行われる場合には、規定よりも長い休暇が認められるケースもあります。

いずれもあくまで目安であり、実際の取得日数は就業規則の確認や上司への事前相談が重要です。

慶弔休暇の申請・取得方法

慶弔休暇の申請方法や取得までの流れは、企業ごとに細かな違いがあります。ただし、基本的な考え方や手続きの流れは共通しているケースが多く、あらかじめ一般的な流れを把握しておくことで、いざというときも落ち着いて対応しやすくなります。

ここでは、多くの職場で採用されている慶弔休暇の申請・取得方法を、2つのステップに分けて紹介します。

【STEP1：慶弔休暇の基本申請】

慶弔休暇が必要になった場合はまず自社の就業規則を確認し、取得条件や申請方法を把握することが重要です。慶事・弔事いずれの場合も、休暇が必要と分かった時点でなるべく速めに申請することが望ましいでしょう。

申請方法としては、上司や管理部門への直接報告のほか、メールや申請書の提出などが一般的です。申請時には、「申請者名」「申請理由」「希望する休暇日数」「休暇中の連絡先」を伝えておくと、手続きがスムーズに進みやすくなります。

【STEP2：必要書類の提出準備】

職場によっては、慶弔休暇の取得にあたって、追加の情報や書類の提出を求められる場合があります。基本的な情報の申告のみで足りるケースもあれば、所定の申請書への記入や提出が必要なケースもあります。

一般的に、慶事では証明書類の提出が求められないことが多い一方、弔事では後日書類の提出を求められる例が少なくありません。不備なく手続きを進めるためにも、事前にコピーを用意しておくと安心です。

慶弔休暇の申請時に必要となる証明書類

慶弔休暇の申請時に必要となる代表的な証明書類には、結婚の場合は結婚証明書や招待状、出産の場合は母子健康手帳や出生届、死亡の場合は会葬礼状や死亡診断書、火葬許可証などがあります。

多くの職場ではコピー提出で問題なく、原本の提出を求められるケースは少数です。また、書類の提出タイミングも、申請時に必要な場合と休暇取得後に必要な場合があるため、事前に確認しておくと安心です。

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【ケース別】慶弔休暇をメールで申請する場合の例文

慶弔休暇を申請する際、「どこまで理由を書けば良いのか」と悩む人も多くいるでしょう。しかし基本的には、「配偶者の出産のため」「両親の葬儀に参列するため」など、事実をそのまま簡潔に伝えれば問題ありません。

ただし、慶弔休暇は本人との関係性によって取得日数が異なることが多いため、「誰の」慶事・弔事なのかは必ず明示することが重要です。

ここからは、慶弔休暇をメールで申請する場合の一般的な例文を紹介します。

慶事によって取得する場合

件名	慶弔休暇取得のお願い（○月○日〜○月○日）
本文	お疲れ様です。〇〇です。 私事で恐れ入りますが、配偶者の出産に伴い、下記の日程で慶弔休暇を取得させていただきたく存じます。   【取得理由】配偶者の出産のため 【取得期間】○月○日 （○）〜○月○日（○）   業務につきましては、事前に引き継ぎを行い、緊急時にはご連絡が取れるようにいたします。 ご確認のほど、よろしくお願いいたします。

結婚や出産などの慶事の場合は、詳細な事情まで書く必要はありません。取得理由と日程を簡潔にまとめることを意識しましょう。

弔事によって取得する場合

件名	慶弔休暇取得のお願い
本文	お疲れ様です。〇〇です。 突然のご連絡で恐れ入りますが、本日、実父が逝去いたしました。 葬儀に参列するため、下記の期間、慶弔休暇を取得させていただきたく存じます。   【取得理由】実父の葬儀参列のため 【取得期間】○月○日（○）〜○月○日（○）   急なご相談となり申し訳ありませんが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

弔事の場合は、急な申請になることも多いため、まずは事実と取得希望期間を優先して伝えましょう。詳細な引き継ぎや書類提出については、落ち着いてから対応しても問題ありません。

慶弔休暇を取得した場合の「給料」に関する基礎知識

慶弔休暇を取得する際、「給料は支払われるのか」「社会保険料に影響はあるのか」と不安に感じる人も少なくありません。慶弔休暇は法定休暇ではないため、給与の扱いも企業ごとに異なります。

そこで次に、慶弔休暇を取得した場合の給料に関する基本的な考え方を紹介します。

有給か無給かは企業の規定によって異なる

慶弔休暇は企業が独自に設ける法定外休暇のため、有給か無給かは就業規則の定めによって異なります。

有給として扱われる場合は、休暇中であっても通常通りの給与が支払われます。一方、無給の場合は、休暇期間分の給与は支給されません。

取得前に、慶弔休暇の賃金扱いを確認しておくことが大切です。

慶弔見舞金が支給されるケースもある

企業によっては、慶弔休暇中の給料とは別に「慶弔見舞金」が支給される場合もあります。慶弔見舞金は結婚祝金や弔慰金などとして支給される手当であり、休暇中の生活を支援する目的があります。

なお、慶弔見舞金は労働の対価である「賃金」には該当しないため、健康保険料や厚生年金保険料の算定対象にはなりません。

無給扱いの場合は社会保険料に影響する可能性もある

無給扱いの慶弔休暇によって月の出勤日数や支給額が大きく減少した場合、社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額が見直され、翌月以降の社会保険料が変わる可能性がある点に注意が必要です。

一方、有給扱いの場合は通常の給与が支払われるため、社会保険料の計算に影響はありません。

慶弔休暇を取得する際におさえておきたいポイント

慶弔休暇は、誰にでも起こり得るライフイベントに関わる制度です。ただし、取得方法や対応を誤ると、周囲に負担をかけたり不要なトラブルにつながったりするおそれもあります。

ここでは、慶弔休暇を取得する際におさえておきたい4つのポイントを紹介します。

就業規則の事前確認

前述の通り、慶弔休暇の日数や対象となる事由、有給・無給の扱いは、企業ごとに就業規則で定められています。自己判断で取得すると、想定していた休暇日数と異なる可能性もあるため、注意が必要です。

取得前に就業規則や社内規程を確認し、不明点があれば人事・総務へ相談しておくと安心です。

休暇の早期申請

結婚など事前に日程が分かっている慶事の場合は、できる限り早めに休暇申請を行いましょう。早期に共有することで、職場側も業務調整がしやすくなります。

やむを得ず急な申請が必要な弔事の場合でも、可能な範囲で速やかに上司や関係者へ連絡することが大切です。

休暇前の共有と業務の整理

慶弔休暇を取得する前には、担当業務の進捗状況や引き継ぎ内容を整理し、関係者に共有しておくことが重要です。

不在中の連絡先や対応方法を明確にしておくことで、業務の停滞やトラブルを防ぐことにつながります。短期間であっても、最低限の引き継ぎは行いましょう。

休暇後のお礼とフォロー

休暇明けには、業務をフォローしてくれた同僚や上司へのお礼を伝えることも大切です。簡単な一言でも感謝を示すことで、職場の信頼関係を保ちやすくなります。

また、休暇中に発生した業務内容を早めに確認し、速やかに対応する姿勢も心がけましょう。

慶弔休暇に関するよくある質問（Q&A）

最後に、慶弔休暇について多くの人が疑問に感じやすい点をQ&A形式で紹介します。

Q1.慶弔休暇は入社後すぐに取得できる？

弔事による慶弔休暇については、入社後すぐであっても取得できるケースが一般的です。一方、結婚などの慶事に関しては、「入社後6か月以上」など一定の勤続期間を条件としている企業も少なくありません。取得可否や条件は会社ごとに異なるため、事前に就業規則を確認しておくことが大切です。

Q2.法要は慶弔休暇の対象に該当する？

慶弔休暇の対象となる弔事は、通夜や葬儀、告別式までとされるのが一般的です。そのため、四十九日や一周忌などの法要は、基本的に慶弔休暇の対象外とされるケースが多く見られます。ただし、会社によっては特別休暇や有給休暇で対応できる場合もあります。

まとめ

慶弔休暇は、結婚や出産、家族の不幸といった人生の節目に取得できる特別休暇の1つです。法定休暇ではないため、取得できるかどうかや日数、有給・無給の扱いは企業ごとに異なります。

休暇制度や福利厚生が整った職場で安心して働きたいと考えるなら、求人選びの段階で制度面に注目することが欠かせません。

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